" ユニークな自動車保険~共済・農協

「共済」という形態の自動車保険がある


自動車保険 共済

全労災のマイカー共済、JAの自動車共済は、損保会社の販売する自動車保険と並んで紹介されることが多いですが、本来はこのような協同組合が行う補償事業は、「保険」ではなく「共済」と呼ばれます。

協同組合は、営利目的でない共済事業(保険事業)を行う組織で、営利を目的としないことから組合員の利益を第一に自動車保険の事業が行われることになっています。

このように、全労済、JAの自動車共済は営利目的ではないので、安価で確かな補償が得られるのが特徴になっています。

全労災のマイカー共済

全労済の正式名称は「全国労働者共済生活協同組合連合会」といい、いわゆる生協法に基づき国の認可のもとに設立された"補償"の事業を行う生協です。

自動車保険 共済

通常の自動車保険と異なり、組合に加入する必要がありますが、それも1000円程度の費用なので全体から見ればほとんど苦にならない程度の負担でしょう。

全労済のマイカー共済の安さの最も大きい理由として、補償対象がマイカーに限られているため事故率が低く、安い保険料でも十分に共済事業(保険事業)が運営できる構造になっていることが挙げられるでしょう。

これに加え、無事故期間が長くなれば最大22等級、64%まで割引き(通常は20等級、60%割引)され、安全運転、無事故のドライバーには最適の自動車保険だといってよいでしょう。

反面、一旦事故を起こしてしまえば保険料は等級次第で大きく上昇しますし、6等級未満や過去1年に事故を起こしていると加入を断られるということもあります。

基本的な補償については、リスク細分型の設計になっていないなど、融通がきかない面がありますが、内容そのものは充実しており、他のダイレクト系自動車保険などと比べても、自分にあっているかそうでないか程度の違いに収まってしまうと思います。

全労災のマイカー共済は、保険料の割引きにも力が入れられており、運転者の年齢や運転者を家族に限定するなどの条件によって保険料が安くなり、新車やハイブリッド車などの車の条件によっても割引きが行われます。

マイカー共済の欠点として挙げられるのは、加入の際に手間と若干のお金がかかることと、事故後の示談交渉の面が弱いと一般にいわれていることかも知れません。

確かに示談交渉は会社による差もあるのでしょうが、要は担当することになった人の能力次第という要素が大きいと思います。

全労災のマイカー共済のように、加入者が無事故を心がけるというモチベーションが自動車保険の保険料の安さにつながり、それがまた加入者に還元されていくという、いわばプラスの循環の上に載っている共済システムは、貴重な社会資源ともいえるでしょう。

選択肢の一つとして検討対象にして損はないと思います。


JAの自動車共済

自動車保険 相場

JA自動車共済は、全労済によるマイカー共済と同様、厚生労働省の認可を受けて行われる共済事業です。

非営利団体による運営であるため、保障に関わる事業は、「保険」ではなく「共済」と呼ばれます。

また、JA自動車共済はJA加入者が対象であり、「農業関係者」という特定の人が補償の対象となっているため、事故率の関係から、掛け金が安く設定されているわけです。

JA自動車共済は、損保各社の自動車保険にはないユニークでメリットの大きい特色がいくつかありますので、検討の対象に含め比較してみるのも有益です。

JA共済は「助け合い」の精神による共済制度であるため、その分、掛金がリーズナブルになっており、20等級で比べれば、最大割引率62%と一般的な損保の最大割引率60%よりも有利になっていることが挙げらtれます。

また、JA自動車共済は、契約期間中に事故を起こしても1度だけであれば、等級が下がらない「等級据え置き特約」も用意されていますが、損保の自動車保険では「等級プロテクト特約」と呼ばれている特約で、民間損保は契約条件が厳しくなっているのに対して、JA自動車共済の場合は特に制限がないことが挙げられます。

損保大手各社が、契約者のメリットが大きいために、積極的に売りたくない「等級プロテクト特約」に相当する特約が、特に制限なしに付けられるのですから、これは大きいアドバンテージであることは確かです。


更に、JA自動車共済は、自賠責共済とセットの場合は対人賠償掛け金が7%割引、車両保障と対物賠償をセット契約すると掛け金が7%割引など、セットの契約の場合の割引制度が充実しています。

契約車が農業用途の自家用軽四輪貨物車・自家用小型貨物車・自家用普通貨物車(2t以下)なら掛金が7%割引になりというメリットもあります。

ただし留意しなければいけないのは、JA自動車共済は、ダイレクト系人気各社の商品のようなリスク細分型の自動車保険ではなく、条件によっては、民間損保やダイレクト保険の方が、保険料(掛け金)が安くなることもあり得ます。


JA自動車保険は、特約も充実しています。

自動車の事故では、まさに多種多様なリスクが生じますが、そのリスクをカバーするために、JA自動車共済では幅広い特約が設けられています。


JA自動車共済は、ロードサービスも充実しています。

自動車の故障の場合のサービス、レッカーの現場急行サービスも24時間サービスになっており、対人賠償、対物賠償に加入していれば、対人賠償事故も対物賠償事故も、加入者の依頼により、JAが相手方との示談交渉引き受けて、事故の解決にあたります。

事故相談窓口は全国約1,150か所、損害調査スタッフは約5,900人のバックアップ体制でサポートにあたっているといわれています。

少しでも安い自動車保険にしたいという場合は、JA自動車共済も有力な選択肢になると考えられます。

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