" 通販型自動車保険はなぜ保険料が安いのか

通販型は保険事業の仕組みが根本的に違う

自動車保険の保険料のしくみ

私たちが保険会社に支払う自動車保険の保険料は、次のように二つの要素から決められています。

<自動車保険料> = <①純保険料> + <②付加保険料>

①純保険料 ・・・事故が発生した時に契約者に保険金を支払うための原資
②付加保険料・・・純保険料とは別に、保険会社を運営するために必要なコスト

①の「純保険料」は損害保険料算出機構が基準として算出する「参考純率」を各保険会社が参考にすることになっており、代理店型でも通販型でも基本的な違いはありません。

②の「付加保険料」は、代理店型の場合次のような内訳になっています。

<②付加保険料の内訳・・・代理店型>
・代理店手数料・・・代理店が代理で保険を契約することにより支払われる手数料
・社費 ・・・・・・・・・本社人件費、支社・支店人件費、広告費、物件費等の保険会社の運営コスト
・利潤 ・・・・・・・・・保険会社の利益

通販型の保険料の安さの秘密はこの「付加保険料」を大幅に削減していることです。


直接契約により中間コストを省略

代理店型の自動車保険は代理店を通して契約が行われますが、通販型(ダイレクト系)はインターネットなどで顧客と直接に契約を行うという販売形態です。

このことにより、通販型では代理店手数料、支社・支店経費などの中間コストがスッパリ省略され、格安の保険料が実現します。

中間コストの中でも代理店手数料保険料の15~20%に相当するといわれており、この差は決定的なものになっています。

通販型各社は、このような運営スタイルで保険事業の金融庁認可を受けて自動車保険を販売しているわけです。

代理店型と通販型の保険料の違いはこの中間コストが含まれているかいないかだけであり、事故の時の保険金支払いの原資である純保険料には基本的な違いはありません。

かつてネットの質問掲示板などで見られた「補償が薄いから保険料が安い」「本当に事故に備えるなら安い通販型は避けたほうが良い」などというアドバイスは全く根拠のない話だということがわかります。


通販型も代理店型も国が認可・監督する同格の保険事業

当サイトでの保険料比較や一括見積もりなどで初めて通販型の保険料の安さを目にすれば、「同じ保険なのに」と驚くかも知れません。

でも上で説明した保険料の仕組みと中間コストの違いがわかれば「なるほど」と思えることでしょう。

そもそも通販型は、自動車保険の完全自由化を契機に、この保険料の安さを大きい特色として市場参入してきた後発の自動車保険です。

保険料が安くなる運営スタイルで認可を受けている自動車保険ですから、安くならない訳がないのです。

しかし、保険料の違いを除けば、通販型も金融庁の厳格な認可・監督を受けている代理店型と同列の保険事業であり、代理店型に遅れをとるものではありません。

国が認可し厳格に監視する保険事業に「安かろう悪かろう」というダンピングのようなことが許されるわけがないのです。


保険金の出し渋りのようなことがあるのか?

自動車保険の通販型

代理店関係者の方のものでしょうか「安い通販型は保険金の出し渋りが心配ですよ」というようなコメントをネットで見ることもあります。

しかし事実は全く逆であり、何か逆宣伝のように感じるときもあります。

2005年2月、金融庁の検査で富士火災海上保険の自動車保険特約の不払いがみつかったことが発端になって、損保各社の自動車保険不払い事案が続々と大量に判明し社会問題にまでなりましたが、不払い案件のほとんどは各種特約が複雑になりすぎた代理店型各社のものでした。

不払い事案がひどいため金融庁から3ヶ月の営業停止を受けた3社もすべて代理店型の損保会社でした。

通販型の肩を持つわけではありませんが、客観的にみて保険料が安いことと保険料の出し渋りや不払いとは全く関係のないことであるということがわかります。

さらに、「代理店のない通販型は事故の時に不安」というようなコメントもよく見かけますが、これについては別ページの事故の時の対応はどうかで掘り下げてみました。

ここでは結論だけを言えば、いざという時の対応や顧客の満足度はむしろ通販型の方が上のようだということになります。


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